国税庁は、8月1日に相続税や贈与税などの基準となる2006年度分の路線価を発表しました。
それによると、14年ぶりに、全国約41万地点の標準宅地の平均路線価が上昇。昨年13年ぶりに上昇した東京のほか、今年は大阪、愛知、京都、千葉の4府県で上昇しました。
今回は、不動産価格について見てみましょう。
公的な不動産価格には4つあります（表1）。
そのうち、不動産価格が上がっているのか、下がっているのかを知るには、1月1日時点で調査する「公示価格」があります。それから、7月1日時点で調査する「基準地価」。いずれも、土地取引の目安になっている指標です。
その他、相続税や贈与税を算出する基準になっている「路線価」があります。これは、国税庁が発表しているもので、全国の主な税務署や最近はインターネットでも簡単に見ることができます。
それから、固定資産税や不動産取得税などを計算する時に利用する「固定資産税評価額」があります。公示価格をもとに3年ごとに市町村が発表しています。今年は3年に1度の評価替えの年になっています。
路線価は公示価格の約8割、固定資産税評価額は公示価格の約7割が目安とされています。公示価格、路線価、固定資産税評価額は、いずれも1月1日の土地価格を見る指標です。基準地価は1年の半ばにあたる7月1日の土地価格を見ることができます。
発表はまちまちですが、これらの指標に注目しておくと、地価の動きがよくわかります。
