こんにちは！山本節子です。
金利上昇懸念から住宅購入を検討する人が増えています。住宅ローンを借りる時は、返済能力だけでなく健康面でも条件があります。今回は、その理由を見てみましょう。
住宅ローンは、当たり前ですが、お金を金融機関から借りることです。反対に、金融機関側は「返せる人に貸す」ことが条件となります。そのためには、借りる人の返済能力を審査します。一定以上の勤続年数や安定した収入、安定した勤務先であるかを見るために、所得証明書や源泉徴収書、納税証明書の提示を求めます。金融機関や勤務形態によっても異なりますが、通常1～3年分が必要です。
その他、民間金融機関では団体信用生命保険（以下、団信）に加入できることを条件にしているところがほとんどです。団信とは、借りる人が高度障害になった場合や死亡した際に、保険会社から残金が支払われるという生命保険です。
団信の加入を申し込む時には「団体信用生命保険申込書兼告知書」に借りる人の健康状態を告知します。生命保険会社は、この告知書を見て加入を引き受けるかどうかを判断します。死亡や高度障害となる可能性の高い人を避けるためです。
告知書には、「最近3ヵ月以内の医師の治療や投薬の有無」や「過去3年以内の手術や2週間以上にわたる医師の治療や投薬の有無」などを記入する欄があり、その欄に該当すると、病名を詳しく記載しなければいけません。病名による「加入できる・できない」の判断は、保険会社によってもさまざまですが、病名によっては団信に加入ができなくなり、それにともない、住宅ローンも借りられなくなる可能性があります。
しかし、住宅ローンが借りられないからといって、事実と異なる告知をすると、「告知義務違反」となり、借りた人が高度障害になったり死亡したりしても、保険金は一切支払われないので注意が必要です。
金融機関の中には「団信の加入が条件だが、推定相続人の連帯債務や法定相続人の保証人があればＯＫ」というところや「個別対応」など取り扱いがさまざまなので、1つの金融機関に断られたからといってあきらめないで、他の金融機関に相談してみることも良いかもしれません。
このように、住宅ローンを借りる時は、金銭面だけではなく健康面でも制約があるということを覚えておきましょう。
