みなさん、こんにちは！ファイナンシャル・プランナーの山本節子です。
日銀の量的緩和策解除や50年国債発行の話もチラホラ…。景気回復基調の中、今後の金利上昇動向は気にかかるところです。
さて、今回は「今の収入でいくら借りられるの？」がテーマです。
多くの金融機関は、収入に応じて借りられる割合が決められています。住宅金融公庫で借りる場合は税込み収入の20％まで。財形住宅融資やフラット35で借りる場合は25％までです。しかし、民間ローンは25～40％などと割合が緩やかなので、公的ローンより多く借りられることになります。
具体的な例を挙げてみてみましょう。
例えば、夫の税込み収入が500万円、3,000万円のマンションを購入予定だとします。前回お話しした5つの条件にあてはめて、期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、長期固定金利3％、自己資金なしの3,000万円借り入れで計算すると、毎月約11.5万円の返済額となります。これは、税込み収入の27.6％です。
住宅金融公庫や財形住宅融資、フラット35の基準より多い返済割合ですね。しかも、住宅金融公庫や財形住宅融資、フラット35を借りる場合は物件価格の8割までしか借りられないので、最大2,400万円しか借りられないことになります。
ですから、自己資金なしで3,000万円全てを借りようとすると、公的ローンと民間ローンの併せ貸しか民間ローンのみの借り入れになります。これが借りられる額です。
ちなみに、今、家賃の支払いが11.5万円だとすると、今の生活を変えないですみますが、家賃が8万円だとすると、差額の3.5万円は他の支出から工面しなければいけません。
その3.5万円は将来にわたって払える金額ですか？今後、金利が上昇しても大丈夫ですか？
住宅ローンを借りる前には、今の収入で借りられる額より無理なく返せる額をしっかり検討しましょう。
